法律違反を侵さないために
輸出のルールABC

ルール 外国為替及び外国貿易法（外為法）

特定の貨物の輸出・技術の提供は規制の対象となり、経済産業大臣の許可が必要です。

こんなケースはありませんか？ 安全保障上懸念のある貨物の輸出に就いて、外為法の規制を認識しておらず、必要な許可を得ずに輸出してしまった！ 海外の客先から電子メールで技術（資料）の提供を求められ、該非判定を行わず、許可が必要な技術であることを認識せずに求められるままに送信してしまった！ 海外出張の際、該非判定も輸出申告もせずに、該当品をハンドキャリーしてしまった！

 

ルール 輸出者等遵守基準

継続して貨物の輸出・技術の提供を行う者は、経済産業大臣が定める輸出管理に係る基準に従う必要があります。

先ずは、次のステップから！

リスト規制品・技術に該当か非該当かを確認する責任者を明確に！

輸出等の業務に従事する者に対し、法令遵守のため必要な指導を！

外為法違反、輸出者等遵守基準違反を犯したら？   悪気がなくても、ついうっかりでも、外為法違反、輸出者等遵守基準違反に該当すれば、刑事罰（罰金、懲役）と行政罰（貨物輸出・技術提供の禁止）が科せられる場合があります。また、これらの罰則は、個人のみならず法人も対象となりますので、企業イメージの悪化や社会的制裁等の大きなリスクとなる恐れがあります。知らなかったではすまされないので、しっかりと対応する必要があります。

該非判定支援サービスとは？

該非判定支援サービスとは、これから輸出しようとするモノや技術が、外為法の規制に該当するかどうかを判定するサービスです。安全保障貿易管理に精通した経験豊富な専門家が、該非判定を支援し、『該非判定書』（項目別対比表、パラメーターシート、非該当証明書）を作成いたします。また、経済産業大臣の輸出許可が必要な貨物・技術については、輸出許可申請の支援を行います。

自主管理体制が整っていない、または、自主管理に自信がないなどの方（個人・法人）は、お気軽にお問い合わせ下さい。

規制対象豆知識

規制対象は通常兵器や大量破壊兵器の開発、転用に結びつく技術や原材料や工業製品などです。国際条約などに基づき、各国とも規制を設けています。日本では貨物の輸出については輸出貿易管理令、技術については外国為替令で規定しています。

規制は「リスト規制」と「キャッチオール規制」の二段階で行われます。「リスト規制」は輸出しようとする貨物や技術が規制スペックに該当する場合、経済産業大臣の許可が必要となる制度です。また、リスト規制に該当しなくても、用途や需要者により大量破壊兵器等の開発等に用いられる恐れがある場合には、経済産業大臣の許可が必要となる制度です。

該非判定サービスご利用にあたって

該非判定サービスをご利用いただくにあたって、まず、「お問い合わせ」フォームに必要事項を記入し、送信して下さい。
追って、担当者よりご連絡させていただきます。

該非判定に際し、資料（「納入仕様書」、「取扱い説明書」、「構成部品表」など）の提出をお願いいたします。
また、輸出製品・技術に関して詳細確認が必要となる場合がございます。

安全保障輸出管理に関し、輸出管理内部規程（CP）の策定、内部監査支援、セミナーなどワンストップでのサービスを行っています。お気軽にお問い合わせ下さい。